経済産業省と総務省は、特定商取引法と特定電子メール法（迷惑メール法）をそれぞれ改正し、2008年12月1日から迷惑メールに対して規制を強化します。

両法とも、利用者の事前同意がなければ広告メールの送信を禁止しているのが大きな柱です。

今までの広告メールは、件名に「未承諾広告※」と記され、本文に住所や連絡先などが明示されていれば違法ではありませんでした。（この場合でも、利用者が拒否したら、送信が禁止されていました。）

しかし12月からは、自分でウェブサイトの承諾欄にチェックを入れたり、メールアドレスを書き込むなど、事前の同意がなければ、広告メールの送信は禁止されます。

迷惑メール法で規制している広告メールは、消費者や業者に対して営利目的で宣伝するものすべてが対象となります。違反が見つかれば、総務省が送信者に対して警告や改善命令などを出し、従わなかった場合に科される罰金も最高100万円から3000万円に引き上げられました。

経産省によると、迷惑メールの9割以上が出会い系やアダルトサイトとのこと。
「同意した覚えがなかったり、受信拒否したのに同じ事業者から再度送られてきた場合は、財団法人・日本産業協会（ このメールアドレスは、スパムロボットから保護されています。アドレスを確認するにはJavaScriptを有効にして下さい ）までそのまま転送してほしい」と呼びかけています。

 迷惑メール情報提供受付ページ